今生き抜いて、新たなステージへ


資金繰り表を活用した経営を推進しています。中小・零細企業においてキャッシュを基にした経営は、財務体質を強固にし、拡大期には手段の広がりを、衰退期には事業の継続を可能にします。

このメルマガでは、資金繰り表を活用した経営に関心を持って頂いた方や、拙著の出版物等を読み資金繰り表をダウンロードして頂いた方に、情報の共有として、中小・零細企業に役立つ時事的な情報を発信しています。

また、内閣府発表のGDP速報や総務省の人口統計資料を中心に情報を共有していますので、マクロ的な視点での日本の現状を共有していきたいとも思っています。マクロ的な情報の共有を通して、自分の会社や業界で、どういう方針を立て、行動していくのかを検討する一助となれば幸いです。

9月29日に自民党総裁選が行われ、衆議院議員選挙が来月に、11月には新内閣が発足する見通しです。政治には関心がなくても、その影響は誰しもが受けるため、影響の規模、その対策や対応には関心があるでしょう。

特に中小・零細企業の経営者には、このコロナ禍において、多くがマイナスの影響を受けているため、国や地方自治体による経済対策には大きな関心があるでしょう。

9月までの緊急事態宣言・まんえん防止措置に対する支援制度もあるため、一度その支援制度を確認しておきましょう。


内閣官房 新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内より抜粋
※クリックするとPDFを開きます。


すべての業界・業種に影響がある中で、飲食・観光・イベント業と、その周辺の事業(納入業者等)は特に影響が明確であるため、支援制度を使って支援が得やすい側面がありますが、決して充分とはいえないものでしょう。

一方で、コロナの影響で売上が落ち込んでいる事業者、資材の高騰で経営が逼迫してい事業者等が、コロナ支援制度の要件にはまらない為に、実態はコロナ影響下で経営が厳しくなっているのに、支援が受けられないところも多くみられます。

実態の苦境より、要件に合致するか否かや、コロナ禍にもかかわらず通常の与信判断を用いる等の対応を受け納得できない事業者も多くいるのではないでしょうか。

新型コロナウィルス感染症の影響がいつまで続くかの予測がつかない中で、厳しい状況の事業者、その事業者に雇用されている人達が不安の中にいます。

いち事業者ごとは、少数の雇用人数でも、日本の中小・零細企業は全事業者の99%を占めているのですから、小さい事業者に支援が届かない支援策を運用していては、生活基盤を失う人が増加する一方になるのは明らかではないでしょうか。

支援策の運用には、様々な意見や懸念がある事は承知していますが、新内閣が発足した際には、再度、弱った事業者に2回目の持続化給付金と家賃支援給付金の支給を期待したいと思います。

ここまで影響が長引くと、いよいよ事業継続に耐え切れなくなる中小・零細企業が、業界・業種を問わず目に見えて増えてきています。

公的な集計結果は数か月後でしょう。新内閣が集計結果を基に本格的な対策を立てるのは数か月後にならざるえないです。

まずは、新内閣に弱った中小・零細企業に給付金で支援してから、本格的な対策を立てて貰いたいものです。

諦めるのは早すぎます。生き抜いて復活するんです。共に頑張りましょう。


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