将来に向けて、今、自分が出来る事をする


資金繰り表を活用した経営を推進しています。資金繰り表は各社、各事業者ごとに管理すべき項目が違ってくるため、独自のフォーマットを一度作り上げてから自分の経営戦略に活かしていく事が重要です。
ただの収支予定表でなく、ただの財務分析に特化するでもなく、融資打診用(銀行用)として掛けや在庫の金額で調整されるようなこともない経営実務において、資金の戦略的配分ができたり、目標、予算が立てられる表こそが、私の推進する資金繰り表を活用した経営です。

多くの経営者の皆さんが、規模や業歴、前例や今までのマーケットシェアを拠り所にして、会計処理と分析だけで、持続可能な経営戦略が立てられるとは思っていないと思います。
手持ちの流動性の高い資金(預金・現金)がいくらあるのか、純増出来ている経営、ビジネスモデルになっているのかに注目が集まって来ています。

GDP速報値の推移と人口推計を、私は大きな景気動向指針の柱として読者の皆さんと共有し、本質的な視点で自分自身の経営の舵取りの参考に使って頂ければ幸甚。という思いと、せめてビジネス雑談をする際の一助になれば幸甚。という思いから毎月お送りしています。

まず、令和2年9月8日発表のGDP速報(2次速報)を見てみましょう。1次より悪化し2020年4-6月期は年率換算で前期比▲28.1%(1次速報値は▲27.8%)という数値です。GDPは経済の規模を表します。経済規模が縮小してしまっているという事です。日本のGDPの年間総額が約550兆円弱だとすると、極端に言えば、経済規模が約395兆円まで下がってしまう計算。

GDPは三面等価の原則で生産=支出=分配ですから、平たく言えば、今までより約3割生産を縮小(売上、製造の減少)、いつもより3割ほど事業者は原価や経費に使うお金も控えめに、給料や配当も3割縮小。といったところでしょう。一言で言えば、『滅入ってしまう』という状態で、このままでは、悪化のスパイラルに陥ってしまいます。

これを改善させていかなければなりません。

そのためには、コロナに対する正しい理解と、6ヶ月以上にわたる医療現場の経験からの治療法や、薬の公表と大衆供与の実現でウィルスに対処できることを周知させ、人を動かすこと。

まずは、法人、個人ともに支出する機会を増やす。そして、それに応じた供給を増やす。企業在庫指数は低い状態だろうから、生産も通常より多くする。そうすれば、雇用も回復してくるはずです。
企業と個人の行動を活性化させることで、滅入ってしまうことからの悪化スパイラルに巻き込まれず、好転させるスパイラルに上昇逆回転させることができるようになる。
この状態に入れば、人はきっと『頑張っていると、気持ちがいい。』と思えるようになってくると思います。

まず、自ら動き、自ら購買意欲を高め、自ら需要に備えた生産を増量しましょう。

Ⅰ.国内総生産(支出側)及び各需要項目
1-1.1次速報値と2次速報値の比較(四半期値、実質、季節調整済前期比)

(2011暦年連鎖価格; 単位:%)


※3 : 総固定資本形成は民間住宅、民間企業設備、公的固定資本形成から成る。
※4 : 財貨・サービスの純輸出=財貨・サービスの輸出-財貨・サービスの輸入
純輸出の寄与度は輸出と輸入の寄与度の差によって求めている。

2020年4~6月期四半期別GDP速報 (2次速報値)(令和2年9月8日/内閣府経済社会総合研究所)より抜粋


人口推移との関連つけてGDPの推移や他の経済指標を見ていくと、今すぐ私たちが取り組むべき事も見えてきます。

人口減少による労働人口減少の中にあって、現在と同じ日本の経済規模としてGDP総額年間約550兆円を維持、若しくは拡大させるには、少ない人数でより多くの生産を上げなければなりません。
今の働き方改革の延長線上には物理的に達成が無理な根本的課題を抱えているように思えます。
例えば月平均20日出勤1日8時間の中で、今まで通りの利益・生産パフォーマンスを出せるように働き方改革から企業は社員に成果を求めるとします。社員にとっては難しい課題です。そもそも就業時間を減らすと、本当に従業員の余暇は充実するのでしょうか。疑問です。
月平均22日出勤で1日9時間(1時間残業)なら楽に達成できるのであれば、働き手の仕事に余裕も産まれ、残業代も増え、余暇が楽しめるようになるのではないでしょうか。
少ない労力で大きな成果を生むには効率だけでなく、かける時間も必要なのが現実のように思います。

また、働き手の若い世代には、社会保障料の料率を拡大され、結果、可処分所得が少なくなることで、所帯を持って家庭を築く事に不安を持たせ、躊躇させているとも聞きます。つまり出生率をさげる要因を継続させることになります。

かといって、高齢者保護の視点から、働き手に分配を集中させることもできません。

働き手の可処分所得増大のためには、思い切って資産税を導入して、社会の分配システムを根本から見直す必要があるように思います。

高齢者には年金受給年齢引上げや、年金額減少を求めていかなければならない状況が続きます。不確かな生活保護費の拠出や、年金と生活保護の運用の問題を聞くと、生活保護費を無くし、ベーシックインカムの導入と医療費免除で高齢者に安定した生活を提供出来ないものでしょうか。と思います。

2019年3月末現在で1103兆3543億円もの借金を将来に負債として残しています。貸し手が日本国内の個人・法人・金融機関・自治体で約70%を占めるなら、国民・法人を育成させるために国債と公債は返済計画を今以上に見直すことができるのではないでしょうか。そこにお金を政府は刷れるのですから。マネーサプライの調整でも策は打てる気がします。

我々個人や零細・中小企業が、持続可能な社会に向けて、今、将来に向けて何が出来るのかを考えるチャンスだと思います。今の延長線上で出来る事もあるはずです。

日本の人口は、令和2年9月1日現在 約1億2,581万人(総務省統計局)。少子高齢化の継続で、人口総数も労働人口も減少し続けています。
2053年には日本の総人口は1億人を切り、2056年には労働人口が5000万人を切る試算がされています。お馴染みの人口ピラミッドはかつてない人口の減少を、ただただ示している形となってしまっています。

ちなみに日本の企業等数は386万社(平成28年6月:総務省統計局)です。平成24年との比較で45都道府県で減少傾向にあり一部罹災地域で増減しています。多くの産業で起業されて、生産と雇用が増えることが将来へ明るい希望にもなるはずです。挑戦していきましょう。

もう一歩何ができるか、考えて行動していきましょう!

人口ピラミッドの変化:出生3仮定(死亡中位)推計

(1) 平成 27(2015)年

(2) 平成 52(2040)年

(3) 平成 77(2065)年

日本の将来推計人口 平成29年推計(国立社会保障・人口問題研究所)より抜粋


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