どこに行っても、誰と会ってもコロナの話です。新型コロナウィルス感染症に対する情報が錯綜し、その解釈も個々に様々なので、対応も様々になっています。世界的もしくは日本として国民に統一した認識や指針、行動罰則という抑止力のあるルールが示されない中では、自分自身で情報の取捨選択をし、整理し、自分なりの対応が求められているといえます。

私は、感染後の治療法（薬）が確立され、誰もがその治療を受けられる状態になるまで、コロナ影響は続くと思っています。ウィズコロナの中で生き抜かなければなりません。

中小、零細企業の新型コロナウィルス感染症対策の資金繰り支援策は、申請が一巡した感があります。

申請中の方や、今からでも出来る事はないか。をお探しの方は、以下の手順で抜けているところはないか確認してみてください。コロナ支援を活用した資金繰り支援策を受けるための実務的基本行動手順になるかと思いますので、参考にしてみてください。

管轄市区町村の役所からセーフティーネット4号（5号）認定の取得、県や市区町村の支援協力金を調べて申請、持続化給付金の申請、日本政策金融公庫の国民事業（中小事業）の申請、商工中金への申請、取引銀行経由で信用保証協会への申請（信用保証協会への直接申請）、納税猶予の申請、雇用調整助成金の申請、家賃給付金の申請が一連の申請行動でしょう。

自身の資料として直近２から3期分の各月収支が比較出来るものと、進行期の着地予想。直近の残高試算表、資金繰り表は最低でも用意しておきましょう。できれば中長期計画として5年間計画も用意できればより良いですね。

日本政策金融公庫、商工中金、信用保証協会のコロナ支援の審査が通らず融資が受けられない場合には、経済産業省のホームページから支援策パンフレットをダウンロードし、利用しようする制度のページの下部に相談窓口の連絡先が記載してあるので、状況を伝えながら対処を相談してみましょう。

そこまでやって融資が得られないのであれば、調達以外の方法で現状を乗り切る方法を考えましょう。諦めずやれることを模索するのです。

肌感覚では、コロナ支援で、ある程度どの企業も、今は事業が継続できていると思います。東京データバンクでも倒産件数は少ない数値が出されています。

しかし、この状況がこれ以上長引くなら、第2弾の支援策が必要だろうと思います。人の動きや、海外も含めたサプライチェーンが制限されている中で、業種によっては売上を上げる事が企業努力では出来ない業種もあります。

売上が上げられなければ会社に入金はない訳ですから、そこで働く人の給与・報酬、固定経費は補助・助成・支援融資を受けられなければ事業は続けられないです。

今はまだ顕在化していない失業率の悪化が顕在化し始める頃、どう生き抜くかが大きな課題となるでしょう。資金繰り表を継続して更新し、経営を管理しておきましょう。

今回のコロナ支援で財政は悪化し、将来へ増税の懸念を残しますが、政府は、今こそ異次元の政策を断行して、今はまずはお金を直接国民に渡るようにしながら、インフレを起こさないように物価をコントロールして頂きたい。こんな異次元の政策をやり遂げるには、やはり政治が率先して動く必要があると思っています。

コロナ影響が騒がれ始めた3月頃、夏くらいには対処法が確立され落ち着くのではないかと思っていました。処方薬やワクチンも確立されないまま夏を迎えてしまいました。先が見えないというのが私を含め多くの人の思いだと思います。

ただ、どんな状況であれ、生き抜いて行く為、守るものの為に、今を諦める訳にはいかないのです。

政府や社会といった外部に解を求めず、まずは自衛として、今こそ資金繰り表を付けながら翌月繰越残高が少しでも多くなるように、明日に希望を持てるように、資金繰り表を活用した経営をして頂きたいと思います。