新型コロナウィルスの緊急支援が日々刻々と更新されて発表されています。メルマガではGDP速報と人口統計の数値を毎月追いながら、全体の景気動向を皆で類推し、自分の事業の対策に活かしていくことを目的としていますが、今回は両数値を確認しながらも、新型コロナウィルス緊急支援を活用する具体的な準備を共有して行きましょう。

まず、毎月の基本数値として、3月9日に発表された2019年10～12月四半期別GDP2次速報値を確認します。成長率として年率換算マイナス7.1％です。
1次速報値ではマイナス6.3％でしたから、統計数値を確定していけばしていくほど悪化の度合いが増しているという事です。
どこまで悪化しているのか想像が尽きません。ちなみに名目GDP総額が約549兆円です。

2019年10～12月期四半期別ＧＤＰ速報 （２次速報値）

令和2 年3 月9 日
内閣府経済社会総合研究所
国民経済計算部

Ⅰ．国内総生産（支出側）及び各需要項目

１－１．1次速報値と2次速報値の比較（四半期値、実質、季節調整済前期比）

（2011暦年連鎖価格；　単位：％）

※1 : Changes from the previous quarter (seasonally adjusted)
※2 : Contributions to changes in GDP
※3 : 総固定資本形成は民間住宅、民間企業設備、公的固定資本形成から成る。
※4 : 財貨・サービスの純輸出=財貨・サービスの輸出-財貨・サービスの輸入
純輸出の寄与度は輸出と輸入の寄与度の差によって求めている。

内閣府　2019年10～12月四半期別GDP速報（2次速報値）令和2年3月9日より抜粋

もう一つの基本数値の人口推計は、2月1日現在、総人口1億2601万人。前年同月比30万人の減少（▲0.24％）です。
2010年10月（各年10月1日現在人口統計）以降急激な右肩下がりの総人口の減少を示しています。
ちなみに日本人人口（国籍の移動）で見ると、その減少速度は総人口減少速度より更に急激に減少している事も注視しておくべきでしょう。
身近な少子高齢化に意識を向ける時、結婚適齢期の高齢化、出産に対する抵抗感、高齢者の長寿をリスクと考えてしまう危うさは、総人口より日本人人口に意識を持っているからだと思うからです。

総務省統計局　人口推計　令和2年2月報より抜粋

基本数値を抑えたところで、喫緊の新型コロナウィルス緊急支援を活用するには具体的にどうすべきかを提案致しましょう。

【事前に準備するべきものは】

1. 残高試算表の一昨年12月、昨年1～2月（3月）までを各月でも、期間一覧でも良いのでプリントアウトしておきます。3か月分から4か月分を用意。
2. 残高試算表の昨年の12月、今年1月（2月）の実績。2月（3月）分は予測として作成しプリントアウトしておきます。3か月分から4か月分を用意。
   ※今年の1月以降の残高試算表が会計上締まらず、データ未入力であれば、エクセルでPL（損益計算書）だけでも予測値として1月～2月（3月分）を作成しましょう。
3. そして、昨年比を明確にして、その減少率が何％になるのかを把握しておきます。
4. 資金繰り表（私の提案している資金繰り表をダウンロードして活用して利用して頂いてる方は大丈夫でしょう）
5. 給与台帳とタイムカード等の勤務管理表を確認してプリントアウト（雇用調整助成金を検討するなら）
6. 経済産業省、厚生労働省、自社所在の自治体のホームページで新型コロナウィルス対策を検索し、使える支援策を把握。
7. 4号、5号認定書を自社所在の自治体から取得（必要に応じて）
8. 決算書や今期予測、証明書等の提出必要書類の取得

今期予測や前期実績などは、本来、資金繰り表を継続して利用、活用しておけばキャッシュベースでエビデンスとして提出出来るため、状況説明がし易い上に、審査として分かりやすい書類の提出となるため最適だと言えます。

事前準備が出来たら、どの支援策に申請するかを定めて申請。または、出来る限り全てに申請でも良いと思います。

持参（申請）先は、日本政策金融公庫、信用保証協会、各自治体、ハローワーク（管轄労働局）です。

支援策毎に様々な基準や審査や書類が必要で大変そうに見えるかもしれません。
それは縦割りの事務処理の中でそれぞれが1つのセクションごとに支援策として提供するため、受け取る私たちが複雑に感じるだけで、基本資料の準備はどれも一緒と考えて良いと思います。
つまり、1セット今回の支援用に準備してしまえば、どの支援策にも同じ資料の写しを持って行く事で申請が可能という事です。
どんどんチャレンジしましょう。