経営者主導で自立しないと制度疲労に巻き込まれます


資金繰り表を活用した経営を推奨しています。自分で実感できる経営を実現できるため、資金繰り表を活用することで、金融機関や投資家に対して資金調達依頼の説明、取引先とのサイト交渉において、自分主導で自信をもって話が出来るようになります。

交渉資料が決算報告書にある貸借対照表と損益計算書の財務諸表であったとしても、資金繰り表で実際の資金の流れが自身で理解できていれば、財務諸表では把握しにくいところまで、先方の質問に対して返答ができますから、信頼度は高まるはずです。

さて、メルマガでは、日々の多忙な業務の中にあっても、自社の業界だけでなく世の中のマクロ的な動向に全く関心を持たない訳には行きません。

しかし、その関心を満たすための調査時間は取り難いのが現実でしょう。

そこで、私の日々の業務の中から世に中全体を把握する為の2つの指標、GDP速報値と人口動向を 中心に情報を共有し、自社の仕事にフィードバックするとともに、ビジネス雑談のバックボーンにしていただければ幸いだと思い続けています。


Ⅰ.国内総生産(支出側)及び各需要項目
GDP (Expenditure Approach) and Its Components
1-1.1次速報値と2次速報値の比較(四半期値、実質、季節調整済前期比)
Comparison of the First Preliminary and the Second Preliminary Estimates(Quarterly Real Growth Rate, Seasonally
Adjusted Series, Quarter-to-Quarter)

※1 : Changes from the previous quarter (seasonally adjusted)
※2 : Contributions to changes in GDP
※3 : 総固定資本形成は民間住宅、民間企業設備、公的固定資本形成から成る。
Gross Fixed Capital Formation consists of Private Residential Investment, Private Non-Resi. Investment and Public Investment.
※4 : 財貨・サービスの純輸出=財貨・サービスの輸出-財貨・サービスの輸入
Net Exports of Goods & Services = Exports of Goods & Services – Imports of Goods & Services
純輸出の寄与度は輸出と輸入の寄与度の差によって求めている。
The contribution is calculated as the contribution of Exports less that of Imports.

令和元年9月9日 内閣府 四半期別GDP速報 2019年4-6月期・2次速報(2019年9月9日)より抜粋


【令和元年9月1日現在(概算値)】
<総人口> 1億2615万人で,前年同月に比べ減少 ▲27万人 (▲0.21%)

【平成31年4月1日現在(確定値)】
<総人口> 1億2625万4千人で,前年同月に比べ減少 ▲24万8千人 (▲0.20%)
・15歳未満人口は 1532万人で,前年同月に比べ減少 ▲19万6千人 (▲1.27%)
・15~64歳人口は 7518万1千人で,前年同月に比べ減少 ▲42万8千人 (▲0.57%)
・65歳以上人口は 3575万2千人で,前年同月に比べ増加 37万6千人 ( 1.06% )
<日本人人口> 1億2396万人で,前年同月に比べ減少 ▲45万3千人 (▲0.36%)


総務省統計局 人口推計(平成31年(2019年)4月確定値、令和元年(2019年)9月概算値)(2019年9月20日公表)より抜粋


消費税増税前の4-6月期のGDP速報値で年率換算1.3%。内訳をみれば、民間の支出意欲は停滞、公的支出で景気を支える傾向にあると読み解けます。そんな中にあって人口は確実に減少しつつあり、少子高齢化が確実に進みつつあります。

この国内状況の中、予定通り消費税が10%にあがります。しかも軽減税率8%との混在オペレーション。

現場の対応が追いつかないのは明白です。また、消費税増税への反発を一時的にでも抑えるためにプレミアム商品券の発行。その対応にも現場は追いつきません。

年金制度維持問題でも、年金給付が1円でもあれば、将来的に年金制度維持がなりたっているとする官僚意識と、年金で安心した老後の生活が送れると認識している国民との意識の差が自民党の河野氏により発せられているのをみて愕然としました。

このGDPと人口統計でも読み解けるように、現行制度の制度疲労は限界に来てます。このことを前提に、様々な制度を抜本的に構築しなおさなければならないところに来ていると思います。見直すのではなく、現状把握から作り直す必要があるという事でしょう。

この過渡期にあって事業を営む私たち1人1人が出来る事は、自分の状況から発して、制度を合わせていく事です。制度に合わせて、自分の現状も顧みず矛盾を抱えながら無理をする。では自分が潰れかねません。そして、個が潰れた時には、国も行政もセーフティネットが整っている訳ではないのです。

最後に10月からの最低賃金の表を添付しておきますので、皆さんのエリアにおける金額を確認の上で、就業規則、賃金規定の見直しに活用してください。働き方改革のもとで、従業員やパートに至るまで、従業員が働けない、働かなくていい環境を事業者に強いてきます。人件費、採用計画をより一層削減傾向に予算を立てないと業績が保てなくなる可能性があります。

中小、零細企業においては、ますます自己防衛、自立がキーワードとなってきています。共に諦めずに生き抜いていきましょう!


都道府県名 最低賃金時間額【円】 発効年月日
北海道 861 (835) 令和元年10月3日
青森 790 (762) 令和元年10月4日
岩手 790 (762) 令和元年10月4日
宮城 824 (798) 令和元年10月1日
秋田 790 (762) 令和元年10月3日
山形 790 (763) 令和元年10月1日
福島 798 (772) 令和元年10月1日
茨城 849 (822) 令和元年10月1日
栃木 853 (826) 令和元年10月1日
群馬 835 (809) 令和元年10月6日
埼玉 926 (898) 令和元年10月1日
千葉 923 (895) 令和元年10月1日
東京 1,013 (985) 令和元年10月1日
神奈川 1,011 (983) 令和元年10月1日
新潟 830 (803) 令和元年10月6日
富山 848 (821) 令和元年10月1日
石川 832 (806) 令和元年10月2日
福井 829 (803) 令和元年10月4日
山梨 837 (810) 令和元年10月1日
長野 848 (821) 令和元年10月4日
岐阜 851 (825) 令和元年10月1日
静岡 885 (858) 令和元年10月4日
愛知 926 (898) 令和元年10月1日
三重 873 (846) 令和元年10月1日
滋賀 866 (839) 令和元年10月3日
京都 909 (882) 令和元年10月1日
大阪 964 (936) 令和元年10月1日
兵庫 899 (871) 令和元年10月1日
奈良 837 (811) 令和元年10月5日
和歌山 830 (803) 令和元年10月1日
鳥取 790 (762) 令和元年10月5日
島根 790 (764) 令和元年10月1日
岡山 833 (807) 令和元年10月2日
広島 871 (844) 令和元年10月1日
山口 829 (802) 令和元年10月5日
徳島 793 (766) 令和元年10月1日
香川 818 (792) 令和元年10月1日
愛媛 790 (764) 令和元年10月1日
高知 790 (762) 令和元年10月5日
福岡 841 (814) 令和元年10月1日
佐賀 790 (762) 令和元年10月4日
長崎 790 (762) 令和元年10月3日
熊本 790 (762) 令和元年10月1日
大分 790 (762) 令和元年10月1日
宮崎 790 (762) 令和元年10月4日
鹿児島 790 (761) 令和元年10月3日
沖縄 790 (762) 令和元年10月3日
全国加重平均額 901 (874)

厚生労働省 令和元年度地域別最低賃金改定状況より抜粋


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