GDPと人口という相関関係を考えながら普段のビジネス雑談の参考に使って貰えれば良いな。
と、お忙しい皆さんに代わって統計資料を拾いながら情報提供させて頂いています。

6月に入ると、3月決算のところは、5月末に決算が確定し、5月末に確定の法人税・消費税の納税でキャッシュアウトが大きく、会社に現預金が薄くなる時期です。

納税後に平均した一ケ月分の売上以上の金額が現預金合計残高として翌月に繰り越せているでしょうか。

5月から8月は、本業の平均月次の営業収支のキャッシュフロー以外に納税と賞与が重なり現預金の出金が平均月より多く会社の内部資金が薄くなり、金融機関からの借入を検討する会社も多いです。決算書類が直近であり審査書類もある。納税証明がエビデンスとして提出出来れば金融機関の借入がし易い状況といえます。

でも、そこで安易に現預金残高を維持するために借入の選択をするよりも、本業での内部留保を作っていく経営改革のチャンスとして捉え、あえて、薄くなった資金で事業を運営し、現預金を積み増さなければ中間納税資金が足らないかもしれないところまで自らを追い込んでみても良いと思います。必然的に会社全体を見直さなければならなくなりますから。

今どの業界でも企業格差の広がりが顕著になって来ています。ひと昔前のように大企業から順に自然に下請け、小規模の会社に好景気が降りてくるという経済循環は期待出来ないようです。それは様々な要因が考えられます。この要因は皆さんと今後も一緒に検証していく機会が持てれば面白いと思っています。

どの時代、どの環境でも、本質的な事として、『変化に対応して行く』という事に正面から向き合えばチャンスが見えてきます。

現在の日本の総人口は1億2,652万人、労働人口、生産人口といわれる15～64歳は7,580万7千人でいずれも減少傾向にあるのは言うまでもありません。だからと言って一概に人不足だから、どこの会社でも、どんな人でも、好条件で就職が出来るという訳ではないです。

雇用の定借率が悪化しているのは、ここを甘く考えている労働人口の層が増加しているためです。雇用をしている経営者を始めとするこのメルマガの読者の方はその事で悩まれている方も居る事でしょう。

総務省統計局　人口推計　より抜粋
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/index.html

そしてこの日本の人口が総力を決して生み出し、分配し、支出してるGDPは約537兆8,500億円。2018年1－3月期2次速報値でもやはりGDP成長率は年率▲0.6％でした。

成長率がマイナスという数値の時は、どの事業も自分の事として落とし込んだ時に、昨日の事を、今日も同じようにやっていては衰退していくという状況なのです。

数値を別視点から見てみましょう。一人当たりGDPをザックリ計算すれば約480万円くらいでしょうが、この一人当たり計算は意味がないと思っています。というより個人的には嫌いな数値の取り方です。

なぜなら、このロジックだと日本の債務1,071兆円も一人当たりで計算して、まるで関係ない借金を、各人が負っているように感じるからです。（ちなみに約850万円くらい）

合わせて考えると、年収480万円で借金が850万円ある状態になりますね。この状況が良いか悪いかは人それぞれに捉え方が異なるでしょう。高級車や別荘の購入を検討する状況にはない。とは言えそうです。

このメルマガをご購読の皆さんは自分自身だけでなく、従業員給与の昇給にも頭を悩ませることがあるでしょう。参考までに国民総所得も、雇用者報酬も上昇傾向にあるとされています。自社の業績を基準にしては、いくらにすべきか算出出来ないとするなら、一般基準として、統計値上昇率を昇給目安にするというのも一つの根拠になるかもしれないです。

[参考]

［１］ＧＮＩ（国民総所得）の動向
2018 年 1-3 月期の実質ＧＮＩ成長率は、季節調整済前期比で▲0.6％（年率▲2.6％）と 1 次速報値（▲0.7％、年率▲2.6％）から上方改定となった（※3）。名目ＧＮＩ成長率については、季節調整済前期比で▲0.6％（年率▲2.3％）となった（※4）。
2017 年度のＧＮＩ成長率は、実質は前年比 1.3％、名目は前年比 1.9％と、1次速報値（実質 1.2％、名目 1.8％）からそれぞれ上方改定となった。

［２］雇用者報酬の動向
2018 年 1-3 月期の雇用者報酬については、「毎月勤労統計」（3 月分）の確報化等を反映した結果、前年同期比で名目 3.1％増、実質 2.0％増と、1 次速報値（名目 3.2％増、実質 2.0％増）から名目は下方改定となった（※5）。季節調整済前期比については、名目 0.9％増、実質 0.7％増と、ともに 1 次速報値と同じ伸び率となった。
2017年度の雇用者報酬については、名目は前年比 2.3％増、実質は前年比 1.7％増と、ともに 1 次速報値と同じ伸び率となった。
（以上）

※3 実質ＧＮＩ＝実質ＧＤＰ＋海外からの実質純所得＋交易利得
※4 名目ＧＮＩ＝名目ＧＤＰ＋海外からの純所得
※5 実質雇用者報酬は名目雇用者報酬を家計最終消費支出（除く持ち家の帰属家賃及び FISIM）デフレーターで除して算出した参考値。

内閣府　2018（平成30年）１－３月GDP速報（2次速報値）平成30年6月8日　より抜粋
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/sokuhou/sokuhou_top.html