前月のメルマガで新型コロナウィルス対策支援についての準備をお伝えいたしました。事前準備としてお役に立てたようで何よりです。早期申請にはお役に立てたようです。
対策支援の方針や、支援内容、申請様式などが日々変化し、最新の情報を官公庁から得ても、申請窓口の現場は違う認識で、対応に戸惑う事も多々あるようです。

新型コロナウィルスの支援対策を活用するには

手順１
『新型コロナウィルスの影響で売上が、前年同月比で下がっている事』が前提です。その割合が20％以上なのか、10％以上なのか、５％以上なのかで使える支援も変わってきますが、まずは、自身で前年同月比の売上比較表と平均値は、実績として会計から試算表でエビデンスとして用意し、自作で比較出来る分かりやすいエクセル表は作っておきましょう。

手順２
次のホームページをチェックし、申請する支援を検討しましょう。日々更新されるので、一度申請を断念した人、実行されるまでたどり着けなかった人でも、諦めずに再度申請してみましょう。
様式が簡素化されていたり、方針や内容が変わっている可能性もありますから、諦めずにチェックしましょう。

1. 経済産業省　経済産業省の支援策
2. 厚生労働省　雇用調整助成金

その他に、日本政策金融公庫や商工中金、信用保証協会、中小企業庁、商工会議所、所在する都道府県、市区町村も合わせて見ておくと情報が抜けている事を防げます。

手順３
事前資料が揃ったら、所在の市区町村の産業課（それに準ずる課部署）に申請して、セーフティーネット4号（5号）認定の書類や、商工会議所で経営計画認定の書類を取得しておきましょう。

手順４
融資の申請、助成金の申請を実際にしていきましょう。

1. 日本政策金融公庫、商工中金は前年同月比の資料を持参しながら、審査に必要な書類の指示を受けて対応しましょう。
   コロナ支援とは別に日本政策金融公庫に商工会議所の経営計画認定を添付してマル経（無担保・無保証）融資を申請するという選択もあります。
2. 取引のある銀行や信金・信組にセーフティーネット4号（5号）の書類を提出し、保証協会付きで低利の融資を申請しましょう。
3. ハローワークや労働局に所定の様式申請用紙に記入し、給与台帳や給与明細、労務管理台帳を用意して助成金を申請します。

手順５
日々支援策が更新されています。一度申請してダメでも再度申請しにいく気構えでいましょう。通常時の一度断られたら、半年、1年は経過しないと再度申請出来ない状況とは違います。

これから、まだ、持続化給付金や、生活補償給付金など、担当窓口、申請様式が具体的に決まっていないが政策としては決まっているもの、検討されているものもあります。
命や健康だけでなく、経済的にも自分で自分を守り、他を守るように行動するには、テレビやネットで提供されるのを見て待つだけでなく、積極的に自主的に官公庁のホームページを開き、日々の情報収集を欠かさない事が今は重要です。

経済産業省・中小企業庁　資金繰り支援内容一覧表（4/14時点）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf

通常は、資金繰り表を経営の第一義資料として活用していくことを推進しています。事業再生の現場を通して、財務諸表を読み解きながら経営分析で対象項目を比率で捉え、経営方針や戦略を立てるより、現金の推移を確認し、予測しながら経営全般を俯瞰した方針と戦略を立てた方が、実感を伴う実践と実現性が優れていると感じているからです。
また、メルマガでは、普段の経営の実践とは別に、情報共有するためにGDP速報値の推移と人口統計を基軸の資料として共有し、日本全体の景気動向や先行きを考える材料にし、自社の戦略に役立てて頂こうと思っています。

緊急事態宣言が解除されても、コロナウィルスのパンデミック前の状況に同じように戻るわけではありません。世界的経済収縮に、世界的公債の増大は、コロナ恐慌と呼ばれていくでしょう。生き残るためには現預金をしっかり管理しながら経営し、協力し合う必要があります。
今までの価値観では通用しなくなる場面も出てくるでしょう。柔軟に対応し、新しい価値観を身に着ける必要があると思います。
皆様と共に困難に打ち勝ちます！