大変混迷した時代ですが、いつの時代も混迷していたのです。今が人類史上あったこともない混迷ではないでしょう。
つまり、歴史を振り返れば、先人の知恵に解決策のヒントがあり、乗り越えられない苦難ではないということです。
私達は“今”を希望を持って生きて行かなければなりませんからね。

消費税増税、同一労働同一賃金制度、有給消化制度、残業の適正化制度の厳格化、国の施策としてのワークライフバランス方針は直接的に中小零細企業に厳しい試練を与えています。

大きな枠組みでは、大企業間のM&Aや提携（アライアンス）で寡占化が進んでいて、中小零細企業の参入が同じ土俵では難しいくなっています。

もっと大きな枠組みでは、MMT（（Modern Monetary Theory、現代金融理論）や、中小企業の改革（中小企業統廃合論）が注目を集めています。

MMTとは、どういう理論かと言えば、簡単に言えば“国はいくらでも国債を発行して借金をしても良いという考え方”です。
国債（国の借金）が1,000兆円超えたら国が破綻するとか、国債の国民一人当たり換算（1人当たりあたりの借金）が８００万円にもなるとか不安を煽られたり、国（政府）から将来に負債を押し付けてはいけないと言われたり、少子高齢化で福祉予算が足りないと言われたりして、税収を増やさなければならないと、国民が痛みを伴う事を納得させられてしまうように伝えられている中で、国債の発行（国の借金）はいくらでも良いという理論が注目を浴びている訳ですから、じゃあ今増税されて苦しくなる必要ないよね？となります。

中小企業の改革（中小企業統廃合論）については、日本における中小零細企業は企業全体の９９％以上を占めている中で、“その多さが問題だから、統廃合して減らすべき。”という話です。

儲からない中小零細企業は、儲かる企業に統廃合した方が良いんじゃない？という話です。

年齢、性別、能力に関係なく人の移動だけでそれがなしうるなら、皆そうしたいのではないでしょうか。
でも、現実的には強者の理論で弱者を見捨てる事になりそうです。

こうやって、身近な制度の視点から、大きな視点までを大局でみると、今自分が取るべき道は、周りの影響を受けない『自立』にあると私は思います。

国（政府）の方針に、この国はダメだと悲観して諦める。政権が悪いと声を上げる。人それぞれあると思いますが、明日生きるために出来る事をするには、自ら自立した考え方と行動で自らを助けるしかないのでは？とも思います。

そこで、私に出来ることと行動を考え、資金繰り表を活用した経営を推進し、経営者の自立を支援しています。

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