2019年初めのメルマガとなります。
本年もGDPと人口統計を基軸として、皆様と知識の共有をして参ります。

統計資料について、厚生労働省の毎月勤労統計の問題で、すべての統計資料に対しても信憑性を疑われる結果となってしまいました。
日本の各省庁の統計データは国際的にも信頼度が高いと言われてきましたので残念なことです。

それでも、各省庁の統計資料を基に日本の政策が決定されていく事実を考えると、不平不満をいっていても建設的ではないですから、自分の立ち位置や、将来の方針は、情報を自分で見定めて対応していく事で切り開いていかなければなりません。

今年も明るく豊かな人生を自らの手で切り開いていきましょう。

今年初めなので、現状の基本的な事を確認しておきます。

GDPは国内で支出された総額の推移を追っています。GDPは三面等価の法則で、生産＝支出＝分配なので、誰かが生産したものに誰かが対価を支払い、その支払われたお金は誰かに分配され所得となっている。総額は同じというわけです。

国としてその総額が多くなっていくことで国が活性化して、国として豊かになっていると判断していきたいわけです。

日本のGDPの総額は約５４０兆円と言われています。そして直近の2018年12月10日のGDP速報では年率換算でマイナス2.5％でした。国全体で活力が低下傾向にあるという事です。つまり全体では、景気が悪くなっていると推測できるということです。

自身の会社に当てはめて分かり易く考えてみましょう。資金繰りの考え方を基本とすれば、GDPは支出の総額は、会社ではBSの現預金の貸方が支出の総額です。人件費、仕入先支払、外注費、諸経費、納税、返済と自社を取り巻くすべての関係者全体に支払い分配され、先様では収入となります。つまり自社を取り巻く環境の総額がGDPの考え方と似ています。支払先、支払額が増えるということは、自社を取り巻く環境が増大しているからでしょう。理論上事業規模が拡大しているといえます。

ちなみにBSの現預金の借方は入金額ですが、これは上記の記述で言えば先様にあたるので自社においてGDPの考え方にはそぐわない項目です。

GDPの統計推移で全体の景気観を持ちながら、自社の方針の立案に役立てていくことは有効な手段だと思います。今年はその視点も加えてみてはいかがでしょうか。

次にこのGDPを生産し享受し、消費している国民の数はどうなっているのでしょう。総人口は1億2,632万人です。（2019年1月21日公表）

ご承知の通り減少のペースが止まりません。少子高齢化が進み、働き盛りの収入を生み出す年齢層は減少しています。一方、第一線を勇退して消費が期待される年齢層は増加しています。下記一覧参照。

人口統計を視点を変えてみれば、勇退して消費が期待される層の増大は、消費が増大（需要増大）で、働き盛りの年齢層の減少は、生産がおいつかない（供給不足）であれば、物価があがり景気が拡大していく要因になるはずですが、そうはなっていません。

なぜなら、医療技術や健康意識が高まり長寿が期待できる一方、年金は減少傾向にあり、収入を得る機会が少なくご勇退層は、積極的に消費が出来ないと感じている人が多く、生産年齢層は働き方の多様性から安定した収入を得るための生産土台が安定しなくなってしまい生産拠点である企業の人不足という状況に至っています。

これでは、シンプルな需給バランスが生まれず閉塞感が蔓延してしまいます。まさに今、デフレ脱却が出来ない原因にもなっているでしょう。改善策は国の政策や法制度に依るところも大きいのです。

私たち一個人、一企業においても今までの考え方、やり方で需給バランスを考えたプライシング、流通、生産や在庫調整、顧客のマーケティングでは経営が行き詰ってしまいかねません。

足元の資金管理を徹底しながら、事業継続から拡大に至るストーリーを想像力をもって経営方針を立てていきましょう。

【平成31年1月1日現在（概算値）】
＜総人口＞　1億2632万人で，前年同月に比べ減少　▲27万人（▲0.22％）
【平成30年8月1日現在（確定値）】
＜総人口＞　1億2649万6千人で，前年同月に比べ減少　▲25万9千人（▲0.20％）
・15歳未満人口は　1546万3千人で，前年同月に比べ減少　▲17万8千人（▲1.14％）
・15～64歳人口は　7552万5千人で，前年同月に比べ減少　▲52万7千人（▲0.69％）
・65歳以上人口は　3550万8千人で，前年同月に比べ増加　44万7千人（   1.27％）
＜日本人人口＞ 1億2435万3千人で，前年同月に比べ減少　▲41万6千人（▲0.33％）

総務省統計局　人口推移（平成30年（2018年）8月確定値、平成31年（2019年）1月概算値）より抜粋

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本年は、起業を目指す人にもぜひご参加頂きたいと思っています。独立する人も、新事業や第二会社でスタートしようとする人にも参考になるような情報をピックアップしていきます。

今回は、事業再生に長く関わった経験から、起業や新事業、第二会社会社設立時に多くの起業家が悩むところの資金調達において絶対に知っていていただきたいポイント。

『アイデアがあるのに、資金がないから起業できない。担保がないから融資も得られず起業出来ない。』は、もう言い訳にしかならなくなるかもしれません。

なぜなら、今は担保も代表者個人の連帯保証がなくても事業計画が実現可能であれば、資金調達が可能な状況にあるからです。

融資希望額が高額になったり、調達方法によっては、代表者の個人保証が求められています。経営者の連帯保証には要注意です。調達の為に個人のすべてを差し出すべきではありません。

連帯保証制度は日本特有とも言っていい制度で、問題が長年指摘されてきました。ここ数年、連帯保証制度の見直しが推し進められ、金融機関も融資に代表取締役個人の連帯保証を入れずに融資する機関、銀行が増えてきました。

とはいえ、今でも各保証協会は代表者個人の連帯保証人を必須としているようです。金融機関からプロパー（無担保・無保証で銀行から直接融資を受ける）で融資を得るのは難易度が高いので、保証協会付きの融資を勧められる事が多い。結局、経営者が連帯保証人にならざる得ないのが実情です。

商工会議所から情報を得てマル経融資を日本政策金融公庫に打診してみるなど、まず情報収集をしてから先に進めていきましょう。安易に近隣の金融機関でとならないように。

補足ですが、資本金（設立時資金）が融資を受けられる金額に大きく影響することは変わらないです。アイデア一つでと、甘く考えすぎてもいけません。

経営者保証に関するガイドライン-あなたの挑戦を後押しする-より抜粋

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