GDPと人口統計を中心に周辺情報をビジネス雑談で使えるように、資料を使って独自の解釈を加えて今年度も綴っていきます。

新年度が始まり1か月が過ぎました。年度が変わった時に注目しているのは、平成30年度の中小企業支援施策の予算です。この時期だからこそチェックしておきましょう。

事業承継、人材不足解消、独立支援（小規模事業者対策を独自に解釈しています）がポイントになっているように思います。ものづくりやIT導入はもう定番になっていますのでしばらくの間、中小企業・小規模事業者の支援が継続していくと思います。

申請するには、要項を読み解きながら時間をかけて作成する必要がありますが、経験から、大変でも自分で作成した方が良いとお伝えします。申請を代行してもらって手数料を支払うことは、国でも否定的な対応です。代行する人は、その人の書き癖というかパターンというものがありますから同じパターンの文書が何通も申請されれば採択審査の方もわかります。

また、申請書類作成は大変ですが、自身が作成することで、事業の見直しが出来る事。次に事業計画書の作成をする習慣がない会社でも事業計画書を書く事と同義となり、副次的に、融資相談に自身で向き合える使える資料作りが出来ている事になることです。

本質的に正しい王道を進む事は何よりも強いのです。

 
平成30年度　中小企業・小規模事業者関係の予算等のポイントより抜粋
http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2018/pdf/chushokigyo1.pdf

では、今回発表させたGDP速報値2018　1～3月実質成長率は年率マイナス0.6％です。報道では景気にブレーキがかかったというものもあります。その要因が野菜の価格の上昇による消費の冷え込みや、スマートフォンの消費の減少等というものを拝見しました。

それも要因の一つなのでしょうが、表からも分かるように住宅や設備投資のマイナスが民間需要を引き下げています。家計消費支出は変わっていませんね。

住宅が下がり続けているという事は物販全体が下がる要因になり景気の後退局面にあると言われます。

なぜかというと人の生活において住居が変わるタイミングは家具、家電、インテリアの買い替えのタイミングでもあり、消費が伸びるタイミングにあるからです。転居すれば最低でもカーテンは替えますしね。その機会が減少しているという事から景気が悪くなっているのではないかと想定するわけです。新設住宅着工床面積の指標は景気を予測する先行指数のとして１系統として定着しています。

民間企業の設備投資がマイナスという事は、生産増の局面ではないと判断しているからでしょう。やはり景気の後退局面を示しているように思えます。合わせて逆サイクルといわれる在庫が下がってくれば、増産体制に入って景気が上向くはずだと想定する指数の動きと合わせても、ここで設備が伸びていないのは景気悪化の傾向にあるのではと思ってしまいます。

国内・国民総所得はマイナスでも、雇用者報酬は上向きに伸びています、雇用者の報酬が増えているのであれば、消費も増えても良さそうなものですけどね。

報道では今も過去最高の経常利益の会社が増加しているとか、ベンチャー企業が好調との記事が多いですが、最近少し銀行の低迷や、自動車業界の将来への変革不安などマイナスな記事も見かけるようになった気がします。

経済の血流といわれる銀行を介した資金の流れの低迷や、関連会社の多い業界の不安は景気の不安を想定しやすいので注意が必要です。

 
GDP速報値　２－１四半期別の実質成長率（季節調整系列）の表より抜粋
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf